FX　比較の限界

減価償却の方法は，その減価償却資産の種類に応じて，いくつかの方法が認められており(前頁の表を参照),その代表的なものは，次に掲げるとおりです。
定額法とは，取得価額から残存価額を控除した残額に，その資産の耐用年数に応じた定額法の償却率を乗じて償却費を計算する方法です。
この方法によりますと，毎期の減価償却費が一定額になります。
定額法の長所としては，⑦計算が簡単であること，○毎期の償却費が均等であるので，費用配分という観点から合理的であること，⑩未償却残高の計算が容易であること，などがあげられます。
定率法とは，毎期の帳簿価額(取得価額からすでにした償却額を控除した金額)にその資産の耐用年数に応じた定率法の償却率を乗じて償却費を計算する方法です。
定率法の場合には定額法と違って，毎期の帳簿価額に一定率を乗じることから，毎期の減価償却費は逓減することになります。
定率法の長所としては，ぼ)資産は新しいほど能率が良く収益性が高いため，その時期に多くの償却費を計上することができ合理的であること，○早期に多額の償却費を計上するので，投下資本が早く回収できること，などがあげられます。
その他の償却方法としては，鉱業用の減価償却資産に認められる生産高比例法のほか，取替法，減量(耗)率償却法といった特殊な方法もあります。
また，この他に電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却，中小企業者の機械等の特別償却，優良賃貸住宅等の割増償却，倉庫用建物等の割増償却などの特別償却や割増償却が租税特別措置法で20数種類規定されています。
法人税の減価償却限度額は，個々の減価償却資産について計算するのではなく，一定のグループごとに計算していきます。
たとえばある事業年度において，木製の机といす，接客用の応接セットを買ったとします。
この際の償却限度額は，㈲構造，用途，細目田耐用年数の４つが同じものを１つのグループとして計算していきます。
よって上の耐用年数表から，机といすを１つのグループとして，また応接セットを別のグループとして計算することになります。
定額法又は定率法によって償却限度額を計算する場合のそれぞれの算式は次のとおりです。
事業年度の中途で減価償却資産を事業の用に供した場合には，その供した期間分だけ減価償却をすることができます。
たとえば，3月決算の会社が１月に機械を購入し事業の用に供した場合には，上記(0で計算した金額に12分の３を乗じた金額が償却限度額になります。
この計算の際,1月未満の端数がある場合には切り上げとなります。
また機械及び装置，車両及び運搬具，工具，器具及び備品，工業所有権(特許権，実用新案権，意匠権，商標権をいいます。
)の５つの資産については，取替更新が激しいと考えられるので，事業年度の中途で事業の用に供したときには，事業年度のまんなかで供したものとして計算することのできる簡便法も認められています。
すなわちこれらの５つの資産については償却限度額の計算の際，月数按分する方法とです。
ただし一つ注意することがあります。
それは原則法又は簡便法を選択する際に，同じ種類の資産については同じ方法を選択しなければならないということです。
すなわち，機械については原則法，車両については簡便法といった選択はできますが,2つの機械について一つは原則法，もう一つは簡便法といった選択はできないということです。
なお，この簡便法は平成10年４月１日以後に開始する事業年度からは適用することができなくなりました。
減価償却資産はその耐用年数を経過した時点においても，帳簿価額はゼロになりません。
これは当初の取得価額から残存価額を引いた残額を減価償却の対象としているからです。
では残存価額とはどんなものでしょうか。
残存価額は減価償却資産の耐用年数が経過した時に他に売れる価額を表しているといわれます。
このような意味から，耐用年数が終了しない限りその残存価額は分からないともいえますが，現実には法律で一律に定められており，勝手に残存価額を決めることはできません。
具体的には次のように定められています。
有形減価償却資産取得価額×10％取得価額の5%~10%このように残存価額が定められているのですから，減価償却は残存価額に達するまでしかできないはずです。
しかし税法においては，有形固定資産に限って取得価額の5%までの償却が認められており，残存価額と償却可能限度額が異なっているので注意が必要です。
またこの他に鉄筋コンクリート造の建物などの堅牢物は，税務署長の認定を条件に，備忘価額である１円までの減価償却が認められています。
減価償却費を計算する際には，耐用年数に応じた償却率を用います。
この耐用年数というのは，減価償却資産の使用可能期間を表しています。
減価償却費の額は，耐用年数に大きく左右されますので，課税の公平の見地から個々の会社が勝手に耐用年数を決めることはできず，大蔵省令において資産の種類や構造，用途などに応じて細かく定められています。
この耐用年数は，通常考えられる維持補修を行っている場合に，その資産の本来の用途・用法によって，通常予定される効果をあげることができる年数として定められています。
よってその資産の材質などが特異なものであったり，通常予定される維持補修が行われなかったり，その資産の存する地盤が沈下した場合などは，国税局の承認を受けて，その耐用年数を短縮することができます。
また，法定耐用年数は，新品の資産を前提として定められたものですので，中古資産を取得した場合には，法定耐用年数のかわりにその合理的な使用可能期間(残存耐用年数)を見積もって，これをその資産の耐用年数とすることができます。
しかし現実には，使用可能期間を見積もることは困難ですので，その場合には次のような簡便法を使うことができます。
法人税法において，減価償却費を損金とするには，法人が決算において減価償却費を費用に計上する必要があります。
これは減価償却費が外部の者との取引ではなく，法人の内部での処理のため，法人が積極的に損金経理したもののみ損金と認めるという趣旨からです。
つまり，減価償却費を計上するかしないかは法人税法上は任意なのです。
それでは法人が損金経理した減価償却費は無条件で認めるかというと，これは当然，課税の公平の見地から，償却限度額を超えるものについては減価償却超過額として損金の額に算入されません。
前期以前に償却超過額がある場合の償却限度額は，定率法においては，期首の帳簿価額にその繰越償却超過額を足したものを税務上の期首帳簿価額として計算します。
定額法においては，償却限度額の計算は取得価額を基礎にしますので，繰越償却超過額があっても影響はありません。
ところで，法人が｢償却費として損金経理した金額｣には，前期以前の償却超過額も入ります。
つまり税法においては，当期において計上した償却費と前期以前の繰越償却超過額を足した金額が，当期の損金経理した償却費となるのです。
いま，ある事業年度の償却限度額が100万円とし，前期以前の繰越償却超過額が50万円とします。
その事業年度の決算において償却費を100万円計上した場合には，繰越償却超過額はそのまま翌年に繰り越されます。

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